大学教員の研修
教員の教育能力向上研修、全大学に義務づけ 文科省
2006年12月17日15時51分文部科学省は、すべての大学や短大に対し、教員の教育能力を向上させるための研修を義務づける。授業に不満を持つ学生が多いためで、このほど中央教育審議会（中教審）の部会でこの方針が了承された。大学の取り組みを後押ししようと、専門スタッフ養成のための海外研修や、一部の大学が持っている教員教育施設の他大学への開放などへの財政面での支援を検討する。
大学による教員の教育能力研修はファカルティー・ディベロップメント（ＦＤ）と呼ばれる。０７年度にも大学・短大の志願者総数と総入学者数が等しくなる「大学全入時代」を迎えるため、各大学は学生の教育充実に力を入れており、文科省の調べでは全体の４分の３がＦＤに取り組んでいる。ただ、講演会など形式的なものが多く、能力向上に結びついていないとの見方が多い。
全国大学生活協同組合連合会の調査（０５年、９９００人が回答）では、授業に不満を持つ学生は５５％。文科省は大学全体の教育力の底上げが必要だと判断、中教審大学分科会の制度部会に諮り、「努力義務」とされてきた研修の義務づけを含む大学設置基準の改正方針が１４日の会合で了承された。
もちろん各大学はいろいろとFD的取り組みをしていかなければならないのだろうけど、そこに文科省がどれだけ介入するべきかというのは議論が分かれるだろう。「現場」の教員からは反発も多いのではないかと。
